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府市再編、溝深く 橋下知事「辞任も」 政治グループ過半数割れなら(産経新聞)

 大阪府と大阪市の再編をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が22日、大阪市都島区の市公館で意見交換を行った。2人が府市再編をテーマに公開の場で議論したのは初めてだったが、互いの主張は行き違い、ちぐはぐな議論に終始した。橋下知事は、来春の統一地方選で府市統合に賛同する政治グループで府、市議会の過半数が確保できない場合には「退陣する」と辞任も示唆。平松市長が「責任ある立場の人が軽々に退陣を発言するものではない」とたしなめる場面もあった。

 意見交換は、公開の場での議論を希望した平松市長からの提案で開催。日程調整の都合で午前8時からという異例の時間帯に開かれ、終了時間は予定をオーバーした。平松市長は冒頭、雇用や水道事業といった府市が抱える課題についてボードを使って説明。政令市であることを理由に、他の市町村に比べて府から一部の補助金などを受けられない問題を取りあげ「大阪市民も府民税を納めているのにおかしい。いわれなき差別だ」などと訴えた。

 橋下知事は「府市の仕事の役割を広域行政と基礎自治体に整理すればすべて解決する」と強調。大学や図書館などの二重行政を指摘し「指揮官を1人にし、府市の財布をひとつにすべきだ」と持論を展開した。

 これに対し平松市長は「理念先行で中身が見えない。詭弁(きべん)だ」と反論。大阪府域の地図を示し、「どこまでの範囲を広域行政とするのか区別してほしい」と迫る場面もあったが、橋下知事は明言を避けた。

 終了後に取材に応じた平松市長は「仲が悪いわけではない。溝の深さが分かった。具体的な回答が得られなかったのは残念」。橋下知事は「見てる視点が違うことがはっきりした」と話していた。

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郵便不正公判、元係長「村木被告と話したことない」(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が24日、大阪地裁であった。

 村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告(40)が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。

 公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長(58)も「(指示の)記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。

 検察側によると、上村被告は2004年5月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告(69)から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため偽の決裁書類を作成。6月上旬、村木被告に「決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください」と言われ、偽の証明書を作って村木被告に手渡したとされる。

 この日、上村被告は、偽の証明書を作成した理由について「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと追い込まれ、6月1日に偽造を最終決断した」と説明した。

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「押尾被告は事実話して」麻薬譲渡被告の初公判(読売新聞)

 保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優・押尾学被告(31)に合成麻薬MDMA約10錠を譲り渡したとして麻薬取締法違反(譲渡)に問われたネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であった。

 泉田被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は「薬物の密売にかかわっているわけではない」と述べ、結審した。

 押尾被告は東京・六本木のマンションで昨年8月2日、MDMAを服用して容体が急変した女性に救護措置を取らずに死なせたなどとして起訴されている。

 検察側は、泉田被告が当日の様子を述べた供述調書を読み上げた。それによると、押尾被告からマンションに呼び出された泉田被告は、女性が亡くなったことを打ち明けられ、「なぜ救急車を呼ばなかったのか」と尋ねると、押尾被告は「おれも(MDMAを)だいぶ入れている」と答えたという。

 裁判官から押尾被告に対する気持ちを尋ねられた泉田被告は、「事実をありのままに話し、犯した罪を償ってほしい」と述べた。

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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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新幹線ホームから線路侵入、歩いた女は黙秘(読売新聞)

 17日午後10時10分頃、浜松市中区砂山町のJR浜松駅で、女が東海道新幹線のホームから線路内に侵入し、東京方面に向かって歩き出した。

 駅員が間もなく女を取り押さえ、駆けつけた浜松中央署員が新幹線特例法違反(線路内への立ち入り)容疑で現行犯逮捕した。

 同署によると、女は40〜50歳くらいで、黙秘しているという。JR東海東京広報室によると、この影響で東海道新幹線は上下計7本が14〜26分遅れ、約6100人に影響が出た。

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宗教法人代表を起訴=女性信者に乱暴−水戸地検(時事通信)

 宗教法人代表が信者の女性に乱暴した事件で、水戸地検は17日、準強姦(ごうかん)の罪で、「小牧者訓練会」代表で「国際福音キリスト教会」の主任牧師、卞在昌容疑者(61)を起訴した。
 起訴状によると、卞容疑者は、2007年2月17日、茨城県つくば市の教会内で、信者の女性に「神に背いて悲惨な人生を歩まないためには指示に従うしかない」と信じ込ませ、抵抗できない状態に陥らせて乱暴したとされる。 

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「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検−千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、強盗殺人などの容疑で再逮捕された無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗事件などで起訴=が、千葉県警松戸署捜査本部の調べに「金がなくなって自暴自棄になり、強盗でもいいと思い、始めた」との趣旨の供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は同日、同容疑者を送検した。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は別の強盗事件で服役し、昨年9月に出所。この際、現金約30万円を所持していた。しかし飲食や宿泊で間もなく底を突いたという。
 また、荻野さん宅への侵入方法について「ドライバーでベランダの窓を割った」と供述。窓には外から割られた形跡があり、鍵が開けられていた。放火については「(現場に残された)自分の体毛などの証拠を隠滅しようと思った」と話しているという。 

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<厚労省>研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額(毎日新聞)

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が、手術の約7カ月後の県の事情聴取に対し、「肝臓手術の経験は10回以上あった」などと、うその回答をしていたことが県への取材で分かった。県警は、山本容疑者が経験や人的態勢が不十分だったことを認識していたとみて調べている。

 山本容疑者と同容疑で逮捕された助手の塚本泰彦容疑者(54)は、男性の腫瘍(しゅよう)が良性だったにもかかわらず、「肝臓がん」とうその診断をし、06年6月16日に摘出手術を実施。その際、肝静脈を傷つけて大量出血させた。男性は出血が止まらず、死亡した。

 通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師3〜5人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、2人で実施した。【上野宏人、大森治幸】

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 収入を隠して生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課と住吉署は10日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区我孫子東、無職、飯沼斉(47)と妻のパート従業員、イイヌマ・ジョセリン・ベベロ(30)=フィリピン国籍=の両容疑者を逮捕、同日起訴されたと発表した。

 逮捕容疑は、平成20年4月〜21年12月、イイヌマ被告が約160万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市に無収入と申告し、18カ月分の生活保護費約100万円をだまし取ったとしている。

 府警によると、飯沼被告は「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」。イイヌマ被告は「フィリピンへの仕送りも必要で、生活保護費では足りなかった」と供述し、容疑を認めているという。

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